戦後の世界が礼賛してきたグローバリズムの趨勢は大きく転換し始めたようです。トランプ大統領の自国中心主義どころか、イタリアでは健康維持のための散歩でさえ自宅から半径200m以内を一人で歩くことしか許されないと言います。世界は150年以上昔の鎖国の時代に逆戻りですが、政府対応の遅さは黒船来航時の徳川幕府のようです。未開国だった日本は明治維新以降2つの戦争に勝利し40年を待たずに国際舞台の主要な勢力として台頭しました。少子高齢化と国の借金で将来がないと洗脳され続けた今の日本にはあきらめムードが漂いますが、「シン・ニホン」が主張する仮説が正しいなら日本には大きな可能性があります。偏差値エリートが巣食う霞が関や利権にまみれた政界、中共政権に毒された財界、害を撒き散らすマスメディアなどこの国を貶める構造を根本から作り直すことが必要でしょう。明治維新が江戸から遠く離れた薩長から始まったように全国的な注目と称賛が広がる大阪市から令和の維新が始まるのかもしれません。
ステイホームの功罪
ステイホームが延長されたことによる社会、経済への最も大きな影響はデータやコンテンツをやり取りするデジタルシフト、サイバーシフトによる遠隔化の流れだと思います。若者を中心に広がるダイエット法「ハンドクラップダンス」を昨夜娘と少しだけやったのですが、スポーツクラブのスタジオに行っていた一定需要はYou Tube動画で満足するはずです。テレワークの普及により移動、準備、付き合い時間が減るだけではなく、一人で集中できる仕事環境と人的ストレスが減ることによる生産性向上が見込めます。企業にとっては仕事のアウトプットが明確になり同一労働同一賃金への移行が容易になります。一方でオフィス賃料の問題から契約更新をしないか賃借面積を減らす企業も増えると思います。消費者目線では支出が減り自由時間が増えるデジタルシフトの流れは、一部の業種にとっては打撃となり給与所得という形で家計に戻ってきます。しかしパラレルワークが普及すれば所得を落とさずに自由時間を増やす可能性が生まれ、個々人がより主体的に仕事に取り組むことで社会全体の生産性も高まります。デジタルシフトの流れはアナログ文化で巧妙に隠されていた形骸化した仕事を露見するのでしょう。
大量消費や大量所有がわれわれを苦しめる
新居に引っ越し3日経ち、ダンボールの山がなくなってきました。今の家は70㎡超ですが、35㎡の仮住まいのどこにこれほどの荷物が収納されていたのかと思う量です。35㎡に3人とラブラドールが2年暮らし、昨年末はホームステイまで受け入れていたことが今となっては信じられません。以前の家ではよくモノが無くなりましたが、あまりに過密になり溢れたモノで肝心なものが消える現象がよく起きました。ステイホームの今、世間では断捨離ブームのようですが、モノを捨てるにはきっかけと勢いが必要だと思います。廃棄や売却でダンボール箱が消えていくと清々しい気持ちになり、さらにモノを減らしたくなります。サラリーマンを辞めてスーツや靴の類いがなくなった今は、プリンターとデジタル化していないアルバム、寝具を除けばスーツケース一つに納まる量まで減らすことができました。過食も同じですが、現代人は今よりはるかに少ない物質で生きていけるはずです。経済を循環させなくてはならない一方で、大量消費や大量所有が結局はわれわれを苦しめているのだと思います。
国に頼らず
景気が良いときは慢心が生まれ今のように悪い時はあきらめが広がります。緊急事態宣言の延長は賛否ありますが、根拠よりも何となく不安といった空気で決まったように見えます。日本より人口あたり死亡率が数桁違う諸外国が規制解除に動くなか、もう2、3週間前に患者数がピークアウトしているのに、事業者にとっては生死を分ける状況で十分な説明がなされた印象はありません。宣言の延長と保証はセットだと思いますが、問題は政府に国民が依存し大きな政府になることです。大きな政府の行き着く先は政権に施しを受ける共産主義です。アメリカでさえ社会保障に手厚い民主党支持人口が多く、依存する人が増えれば国は衰退します。街にはUber Eatsがあふれ、飲食店は自分の店以外の商品も販売しています。どんな環境に置かれても国に頼らず生きていく気概が国民に強いほど、健全な社会が導かれるのでしょう。
不作為ほど魅力的な選択肢はない
引っ越しから2日経っても家の中にはモノが溢れています。捨てられない習性は人が執着と依存から抜け出せないことと同じ理由だと思います。モノが増えるほど執着も増え、モノはモノを引き寄せ気がつけば身の回りはいらないモノばかりになっています。世間の本が勧める断捨離法は使用頻度とワクワクです。捨てるか迷ったものを1年ほど箱に入れ、その間に箱を開かなければそのまま捨てる方法と、対象物を見たときにワクワクしなければ捨てるというシンプルな方法です。収納庫や倉庫は捨てることを先送りする誘惑にしかなりません。企業における意思決定の先送りも似た構造で、不作為ほど魅力的な選択肢はありません。人は不作為に慣れると身体が錆付き現実に向き合わずに何でも先送りしようとします。ゆでガエル現象はその典型で、改革を先送りするうちに世界的な疫病により一気に沸点に近づいているように見えます。
食べ物を捨てる?
昨日は人生6度目の引っ越しをしました。引っ越しのメリットは持ち物が減ることですが、それでも引っ越し直後はおびただしいモノに囲まれます。自分の持ち物で最も体積を占めるのは捨てられない書籍とアルバムでダンボール７箱になります。洋服は2箱、OA機器が1箱、会社の決算や登記関係資料が1箱、あとは布団と靴が数足ぐらいで最も利用頻度の低いものが大きな比重を占め、人は過去の思い出を捨てられないものかもしれません。昔なら収納場所を確保しようとしたのですが、今の家は収納場所を減らして常にモノを目に晒すことで捨てるように作られています。欲望と執着と憎悪を捨てることでしか平常心は得られず、人間は本来キャンプに行く程度の荷物で生きられるはずです。以前読んだ本に、「食べ物をおなかに捨てるぐらいなら本当に捨てたほうが良い」と書かれていて最も深刻なモノへの執着は過食かもしれません。
トレードオフの岐路に立つ世界
大気汚染が深刻な都市ランキングワースト１位のインド北部から200km離れたヒマラヤ山脈が数十年ぶりに見えたと報道されます。世界中で大気汚染が改善されることは素晴らしいことですが、一方で経済が衰退すれば元も子もなく、感染終息と経済のトレードオフという難しい岐路に世界は立っていると思います。エヌエヌ生命保険の調査では5月末までしか資金が持たない中小企業が45%、6月末までは60%に及ぶとされ、壊滅的な被害を受けた外食、宿泊、航空産業などは深刻です。一ヶ月ほど前に発表された東京都の実効再生産数の1.7は想定の2.5より低く、患者数の移動平均線は2週間前にピークアウトしています。日本政府による渡航制限の遅れが人命を奪うなら、緊急事態宣言の延長も経済的な死者を出します。自粛を徹底しないとより深刻な第二波が来るという脅しが全てに優先する今の政府を見ていると、コンプライアンスは全てに優先すると叫び企業から活力を奪ってしまった経営者の姿とだぶります。緊急事態宣言を続けるなら病院経営をも破壊し経済的な理由から医療崩壊が起こると思います。
自由の素晴らしさ
日本国憲法の19条から23条は国家から制約も強制もされず自由に物事を考え、自由に行動できる自由権を規定しています。われわれは基本的人権を制限された経験がなく、不自由を感じるのは災害によりライフラインが止まる時ぐらいです。好きなときに好きな場所に移動し好きなことをする自由は緊急事態宣言で家から出られなくなって初めて実感する素晴らしさです。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が発表した2020年の報道自由度ランキングで日本は昨年から1つ順位を上げ66位となったものの2010年には11位でした。最下位の180位は北朝鮮、中国は177位でこれらの国では知る自由もなく情報が信頼できないことは世界の常識です。日本の企業が活力を失ったのはJ-SOXなど内部統制が言われ始めたことが原因の一つだと思います。監査部門がメールを監視し盗聴を行い、荷物検査さえする現代の企業組織の姿は監獄国家と変わりません。平成の失われた30年は緊縮財政による内需の冷え込みばかりでなく、思考停止を促す組織の空気にあると思います。番人ばかりが増え自由で前向きな発想のビジネスを阻むマイクロマネジメントが横行する理由は、企業が自らの存在意義を明確にできなくなったからでしょう。
150年の揺り戻し
リーマン・ショック後に出版された「グレート・リセット」は新しい経済と社会は大不況から生まれると主張していました。グローバル競争と不況の波の後に新しいライフスタイルが生まれ、それにともなう人の移動が都市構造を改変すると言います。今の世界は1930年代の世界大恐慌と同じ状態にあり、デジタルやAIによるサイバーシフトは不可逆的変化を引き起こし、われわれの仕事と生活はこの本の主張以上に変化するはずです。日本にありがちな岩盤規制が取り払われ、リモートワーク、ディスタンスラーニング、遠隔医療が可能になれば、付加価値の少ない管理職の仕事が可視化され、つまらない授業は淘汰され、重複検査や無駄な投薬も不要になり、権威や閉鎖性ゆえに存在した仕事はなくなります。同時に大半の仕事を魅力的でよりクリエイティブなものにする意識改革が必要でしょう。最も大きな変化はライフスタイルにあった場所に住むことが可能になることだと思います。世界的にも首都一極集中は日本と韓国ぐらいとされますが、この150年で急激に一極集中が起きたゆり戻しがこれからやってくるのでしょう。
現場で学ぶ姿勢こそ原動力
社会起業家集団ボーダーレス・ジャパンの人の話を一昨日Zoomで聞いて感じたのは、ビジネスをする上でのキャリア形成の時間軸がこれまでの組織人とは大きく異なることです。スタートアップの経営トップは30前後の世代が多いと思いますが、学生時代にすでに社会で活動をして、在学中か卒業後に数年海外に行き20代半ばで創業というイメージです。一方で一般的な大企業の場合、30前後でやっと係長になり、40前後で課長、50前後で部長、50半ばで初めて好きなように組織を動かせる感覚です。つまり50前後から活躍することを前提に気の遠くなるような時間軸でキャリア形成をしていきます。一社に人生を捧げ昇進ステップを昇る経団連的な思い込みが視野の狭い組織人と成長スピードの遅さを生み、それが日本にユニコーン企業が出ない理由だと思います。組織が固定化された結果煩わしい人間関係や無駄な仕事、社内政治に時間を奪われ自分たちが生み出す価値に無関心になっていきます。従来型の企業には先輩がいて以前のやり方を叩き込みますが、全員が素人で始めるボーダーレス・ジャパンは全てを一人で開拓します。徹底的にお客さんを想像し、メチャクチャ聞きに行き、お客さんのために何ができるかを現場で学ぶ姿勢こそ企業が成長する原動力なのだと思います。