減税が焦点となった昨日の名古屋市長選では、市民税減税の継続と拡大を訴えた候補が当選しました。与野党相乗りで県知事の支援を受ける組織票に対して、草の根的な地方政党「減税日本」が圧勝した形です。国民民主党の躍進の原動力は手取りの拡大政策であり、兵庫県知事選の焦点も巨額の県庁舎建て替えにありました。トランプ次期政権でも減税が主要な政策で、政府効率化省（DOGE）を設置して連邦機関の75％を削減し、6兆7,500億ドルの予算から2兆ドルを減らすと言います。名古屋市は唯一減税を実現した自治体ですが、市の職員、市議会、県知事、総務省を敵に回して、民意だけで減税を勝ち取り4期戦ってきた河村前市長の偉業が分かります。兵庫県知事選の陰の主役であるN党の立花孝志氏は、来年1月の南あわじ市長選に出馬し、産業を盛り上げて稼ぐ自治体を訴えます。地方創生は稼ぐためのアイデアと行動力にかかっているのでしょう。