富士山の今年の7月1日～9月10日の開山期間の登山者数が、前年比約7.7％減の20.4万人になったと発表されました。山梨県側から登る人に対し1人2,000円の通行料の支払いを義務化した結果、山梨側が前年比16.3％減の11万4,857人、静岡側が6.4％増の8万9,459人と山梨ルートが敬遠され、コロナ禍を除きこの10年で最少となりました。オーバーツーリズム対策として、世界の観光地では有料化の風潮がありますが、強制的な入山料徴収は乱暴な方法だと思います。日本が失われた30年から脱却できないのは値上げが難しいからで、民間セクターは価値を生み出すことを常に考えます。一方で入山料として安易に稼いだお金は、適当に使われるリスクがありますが、登山客の期待は高まり、それに見合う環境整備が求められます。全国で進む宿泊税など、インバウンドブームに浮かれて、安易に稼ぐ発想が日本に蔓延することは避けたいものです。