日本こそ屋台経済

中国の屋台経済を李克強首相が称賛したことにより複数の地方政府が直ちに規制を緩和し雇用確保の即効薬として注目されます。四川省では場所を提供し10万人の就業問題を解決したとされ、5,000万人の就業機会が生まれるとの試算もあります。アリババは仕入れ商品の後払いや補助金の支援サービスを、テンセントは電子決済を、バイドゥは消費者が屋台の場所を簡単に調べられる地図アプリを開発し、五菱汽車が開発した移動販売の専用車は、6月の4日間に3ヶ月分を販売したとされる手際の良さです。衛生問題や信用問題、美観に懸念の声がある一方、賃料負担がなく参入が容易で撤退コストもないことから競争により経済が活性化する可能性があります。商品を作るところをWEB中継して客を呼び込むマーケティング手法も生まれ、お好み焼きでサラリーマンの6倍稼ぐ露天商もあります。6億人とされる低所得者の生活手段にもなり、アリババのジャック・マーやファーウェイの任正非も物品販売からキャリアを始めています。李克強が掲げる全民創業(一人ひとりが創業者であれ)の精神は、自助努力が希薄で一向にやり方を変えず久しくイノベーションが生まれない日本にこそ必要でしょう。

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