戦後最大の国難に際し時代は大きな転換点を迎えていると思います。昨年あたりから話題のMMT現代貨幣理論の影響もあって、失われた30年の元凶が緊縮財政とその総本山である財務省との批判が広がり始めました。脅しと懐柔で巧みに政治家を操り、緊縮プロパガンダで国民を洗脳する財務省の手口は中共政権と同じやり方です。日本はMMTの正しさを証明した国とされ、通貨発行権が独立している特権を今こそ使うべきでしょう。財務省が頑なに緊縮政策を変えない理由は同じ価値観に染まっていく認識共同体に伝承される前例踏襲と言われますが、環境が変わる世界で前例主義は有害です。ANAの救済はJALの再生と比較されますが、状況は異なり前例は意味を持ちません。重要なのは今の環境における合理的な判断ですが、大企業病に冒された組織は前例主義に陥ります。日本をだめにしたのは前例主義やマイクロマネジメントの思考停止だと思います。大企業ほどマイクロマネジメントのために膨大な人間を雇用しますが、アフターコロナで一気に膿を出しきれない組織は消えていくのでしょう。