ゴーン事件に関して有罪率99.99%と報道され令和元年版の犯罪白書を見ました。裁判確定人員ベースで見ると公訴棄却などを除くと平成元年以降の有罪率はほぼ100%で小数点以下2桁まで100%の年もあります。目を引くのは裁判総数が減少するなか平成17、18年あたりに死刑、無期懲役判決が増えていることです。これは2001年（平成13年）の同時多発テロ以降の世界が戦争の時代に入りメディアを通じて暴力が拡散されたことと関係があるのかもしれません。ゴーン事件も霞むニュースは米国とイランの対立で大規模な戦争を予測する見方もあります。人の欲の行き着く先が戦争につながり、戦争が続けば戦争で儲ける人が増え、そうした環境下では人の心は荒んでいきます。中東情勢の緊張が高まり金融商品などの相場も乱高下し、人の不幸もすべては金儲けのタネにされます。欲は進歩の原動力であり同時に破滅の引き金でもあります。