セーフティーネットであるはずの特別養護老人ホームの倒産が問題視されます。2023年度の従来型特養の42.1%が赤字で、入居待ち数百人というイメージと経営実態は異なるようです。光熱費などの物価高騰による運営コストの上昇、人手不足の深刻化、競合施設の増加による稼働率の低下が主因とされ、建物の老朽化による大規模改修コストなどの時限爆弾も抱えます。経営の安定化の観点から、特養の運営主体は社会福祉法人などの非営利とされてきましたが、非営利＝安心という神話は崩れました。国は介護報酬の見直しやICT導入支援、処遇改善加算の拡充を打ち出しますが、介護報酬を上回る物価上昇の打ち手にはなりません。失礼ながら特養は人生の晩年を過ごしたい場所ではなく、一人一人が健康な生活により防衛するしかないと思います。問題は食べ過ぎ、運動不足といった介護必至のライフスタイルを送る人が多いことのような気がします。