肉や魚、野菜など生鮮食品が入手困難になる「フードデザート＝食の砂漠」が地方のみならず、東京都心にも広がっていると日経新聞が伝えます。東京圏における買い物難民の増加が顕著で、手ごろな価格で買えるスーパーや個人商店が撤退し、港区などの高級住宅街では、商品価格が概ね5割ほど高い高級スーパーばかりで買い物がしづらくなったと言います。こうした地域では住民の栄養状態が悪化し、健康を損ねる恐れがありますが、米国でも人口の17%に相当する5,300万人以上が食料品店へのアクセスが困難となり、肥満問題も生じています。自宅から徒歩圏にスーパーは数店ありますが、そのうちの一つが夏に撤退しただけでも不便を感じますので、選択肢を断たれた住民の買い物問題は深刻です。過疎地に限らず、移動販売ビジネスの可能性が今後広がるのかもしれません。
