26年ぶりの自公連立瓦解という熟年離婚は、戦後政治の転換点と言えそうです。じり貧で先のない公明党が切られる前に切ったのか、一気に単独過半数を狙う自民党の大博打なのかと憶測が広がります。あえて裏金議員を起用したところを見ると、公明党を追い出すための意図にも見えます。いずれにしても、宗教支配の組織票なしには選挙で勝てないという風潮が、政治家の間に蔓延している状況は不健全でしょう。公明党の足かせがなくなることで、自民を見限った保守層が戻るなら、自民党一強の時代が再び訪れる可能性もあります。経済政策の失敗により、就任から1ヶ月半で辞任を表明し、イギリス史上最短の首相在任期間となったリズ・トラスのように、積極財政には副作用もありますが、総裁選直後の株価上昇率が歴代最高を記録した今の空気が、継続してもらいたいものです。