地方自治の構図を変える

初代が伊藤博文、四代目が陸奥宗光という由緒ある兵庫県知事の出直し選挙の投開票日を迎えました。真偽不明の噂を流したマスメディアによって全国の耳目を集めたわりに、前知事の演説に集まる異様な県民の数と熱気をマスメディアは伝えません。おねだりとパワハラ疑惑も、名指しされた企業が嘘だと証言し、第三者委員会がハラスメントはなかったことを認定しています。浮かび上がるのは、百条委員会、議会、マスメディア、県職員組合が結託した、既得権益層の組織票対草の根のSNS型選挙です。公益通報と誹謗中傷を混同させる誘導に疑問を持つ県民が、前知事の演説に集まるのは真相を知りたい切迫感を感じます。利権政治への怒りという地殻変動は、自浄作用が期待できない地方自治の構図を変える力を持ち、2024年は政治に関心がなかった国民が覚醒した年として記憶されるのかもしれません。

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