衆議院選が終わり、来週は世界の趨勢を決める米国大統領選を迎えます。一方国内で注目されるのは、おねだり、パワハラとマスメディアが煽った、兵庫県の斎藤前知事の失職に伴う来月17日の出直し選挙です。ＮＨＫ党党首の立花孝志氏の立候補表明によって世論の潮目が変わり、前知事擁護派が勢いづくなか、対抗する候補者の立候補辞退も相次ぎます。真偽不明の噂話を拡散したマスメディアによって、正義の内部告発とされてきたことが、公益通報者保護制度を悪用した誹謗中傷や名誉棄損だった可能性が高まります。前知事が日本中を敵にするなか、その擁護の意見を最初に広めたのは若者を中心としたSNSであり、先の衆議院選挙においていきなり国政政党になった日本保守党の躍進も支えました。若い有権者は生まれた時からテレビを見ない世代であり、マスメディアによる洗脳が解けるのは時間の問題なのでしょう。