災害を起こるたびに首都圏の一極集中リスクが顕在化し東日本大震災のときも西日本への本社移転の動きがありました。しかしパソナほどの大企業が営業、人事部門など主要機能の社員1,000人を移転し取締役会や経営会議も淡路島で行うケースは稀です。古くは鎌倉の野村総研や大井松田の第一生命などがあり、大学の郊外移転同様に結局行ったり来たりでした。確実にやってくる不況を前に背に腹変えられない大半の企業にとって重荷の家賃は最初のターゲットで、賃料が5分の1になるならどこでも良いという気にもなります。コロナ禍がDXを加速化させ、オフィスが必要というのは幻想だったことに多くのベンチャー企業は覚醒しています。行政もこの動きを後押しした結果都心のオフィス空室率は徐々に上昇しています。バブル崩壊を機に90年代後半にもオフィスの見直しの風潮がありましたが、四半世紀が過ぎてもオフィスの機能は全く進化していません。その理由は企業が今も古典的なマネジメントスタイルを踏襲するからで、取引先の誘致も進めるというパソナは郷愁を覚える企業城下町を淡路島に作るのでしょうか。