先月国税庁が発表した民間給与実態統計調査によると、年収1,000万円に達する個人が昨年は過去最多となりました。これは給与所得者数の5.4%にあたりますが、1,000万円以上の世帯の割合は一昨年で12.4%になり、アジア通貨危機前の1996年の18.9%より減少しています。1,000万円超の個人が増える理由は、女性や高齢者により就業者数が押し上げられているからです。しかし、年収1,000万円は所詮、相対的なものでしかないと思います。健康保険や厚生年金保険料の上昇、介護保険の開始などにより、可処分所得は減っていますし、住宅事情の良い地方と東京では1,000万は同じ価値ではありません。経費が使える立場なら年収にはさほどの意味はないでしょう。米国では7万ドルがひとつの目安とされますが、1,000万円で満たされない人はそれ以上稼いでも結局同じです。他方で、今の生活に満たされるなら金額は気にならなくなり、年収は結果だから天に任せるしかないのでしょう。