ズームでの会議が主流のポストコロナ社会では出張が半減するとされます。出張ついでに旅行を楽しむトレンドは欧米などで盛んでしたが、米国では出張の90％が減少したとの調査もあります。その流れを加速する判決が昨年末に高松地裁で出ました。2017年6月に香川県議6人が行った欧州視察を巡り、8泊9日分の旅費600万円強の全額返還を求めたものです。政務活動費の情報公開度3年連続全国ワースト2位の香川県議会ですが、内部告発があったのか、FNNが勝手に同行して出張の一部始終を記録し全国放映したことが決定打になりました。慣例的に行われた視察に名を借りた慰安旅行が氷山の一角であることは明らかで、ビジネスクラスで四つ星ホテルに泊まった割にはドイツの地熱発電所に１時間半、スイスの観光局に１時間、イタリアのパルマ市庁舎を30分訪れただけで昼間からビールを飲み、旅行会社が作成したコピペだらけの視察報告書も問題になりました。予算消化のための無意味な視察でも業界を潤した実需と思うと少し複雑な気がします。