廃虚となったホテルや旅館が目立つ会津若松市の東山温泉と芦ノ牧温泉では、150円課している入湯税を、来年10月から350円に引き上げ、廃業した旅館の撤去費などにあてると発表しました。150円を超える入湯税を課している自治体は、今年4月時点では北海道釧路市、洞爺湖町、大分県別府市など12市町で、東北の自治体では初めてとなります。旅館をしていた頃、入湯税の納付は手書き書類が面倒で止めて欲しいと思っていました。新たな入湯税を10年間続けると税収の増加は約14億円に上るようですが、廃墟対策のはずが廃墟の原因にならないか心配です。インバウンドブームの恩恵を受けない地域や施設では、数百円が命運を分けることもあり、足りなくなれば増税する感覚には危機感を覚えます。会津若松市のふるさと納税額は直近でも2億円と、知名度の割には伸ばす余地があるように感じます。