昨日は日光国立公園にある旅館跡地の利活用に関して環境省とWEB会議をしました。昭和39年に自然公園法に基づく認可を受けた国立公園事業施設は、その後二度の所有者変更を経て昭和54年に㈱甲子高原フジヤホテルに譲渡承継され、その間に第2種特別地域から規制の緩い普通地域に地種区分が変更されました。引き続き国立公園事業施設として事業を行う場合と、認可を廃止し普通地域内工作物として新築するケースでは許認可の手続きが異なります。前者の場合国立公園に関する補助金を受けられますが、他方で、現状の補助金は普通地域を対象としたものがなく、国立公園事業者であることの規制上のメリットが限定的なことから後者を選択しました。環境省では今後宿泊施設を中心に滞在価値を高める政策を進めるようですが、従来の宿泊料モデルから、高付加価値な自然体験モデルが求められていくと感じます。